(1)申請受付期間 　 令和3年4月12日～同年10月29日   (2)補助対象者 　 京都市内に本社・本店を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業者で、 　 時短・休業要請に係る協力金の対象とならない方のう･･･[続きを読む]

税務署等へ提出する国税関係書類のうち、納税者の押印義務が一部を除き、原則、廃止されます   国税に関する見直し 押印をしなければならない税務関係書類について次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこと とさ･･･[続きを読む]

令和3年4月1日より税込価格の表示【総額表示】が必要になります。 　 〇事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。   〇店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象と･･･[続きを読む]

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和3年2月16日から3月15日）と重なることから、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消･･･[続きを読む]

（1）内容 企業が在宅勤務をしている従業員の通信費・電気代などを補助した場合に、従業員に対する給与として課税する必要のない非課税基準について、国税庁から公表がありました。 従業員が支払った通信費等のうち、在宅勤務をした日･･･[続きを読む]

（1）改正の内容        令和2年度改正において、法人税の確定申告書の提出期限の延長の適用を受ける法人が、消費税の    　 確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、提出期限が1月延長されます。･･･[続きを読む]

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者及び個人事業主の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を減免   対象となる方 　新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月～10月の任意の連続する3カ･･･[続きを読む]

令和２年分の年末調整は以下の点が昨年と変わりました。   　１、給与所得控除額の改正 　　　給与所得控除額の改正により、最低の控除額が65万円から55万円と引き下げが行われる等、 　　　それぞれの給与収入により給与所得控･･･[続きを読む]

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは、次の1又は2の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となりま･･･[続きを読む]