今年の税制改正で定額減税が実施されることになりました。

 

⑴  減税額は（所得税３万円、住民税１万円）×（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数

　「居住者の方のみ」）となります。

　  例えば同一生計配偶者と扶養親族２人の場合、所得税が３万円×４人で１２万円、住民税が１万円×

　 ４人で４万円です。

 

⑵  納税者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下)が

　  対象です。

 

⑶  給与所得者の所得税の減税方法

　・６月１日に在職し扶養控除等申告書を提出している方(甲欄適用者)が対象です。

　　　６月２日以後に雇用された人は年末調整で控除します。

 

　・６月１日以後最初に支払われる給料・賞与の源泉徴収税額より控除

　　＊令和６年分の合計所得金額の見積額が1,805万円を超える方も実施します。

　　　確定申告等で精算することになります。

 

　・６月の給与で控除しきれない場合、７月以降の給与で順次控除します。

　　例えば所得税の減税額が６万円で、控除前の源泉徴収税額が各月２万５千円の方は次のよう

　　になります。

　　①  ６月分減税後徴収税額　２万５千円－減税額２万５千円＝０円

　　②  ７月分減税後徴収税額　２万５千円－減税額２万５千円＝０円

　　③  ８月分減税後徴収税額　２万５千円－減税額１万円＝１万５千円

 

　・給与明細・源泉徴収票に減税実施額を記載し納税者に通知する必要があります。

　　給与明細の記載例「定額減税額(所得税)ｘｘｘ円」、「定額減税ｘｘｘ円」

 

　・扶養控除等申告書に記載されていない同一生計配偶者、扶養親族の方を定額減税

　　の対象とする場合、６月最初の給与迄に「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」

　　を提出するか、年末調整時に「年末調整に係る定額減税のための申告書」を提出

　　する必要があります。

 

⑷  給与所得者の住民税の特別徴収

　・住民税の６月分の特別徴収はありません。但し定額減税の対象でない方は6月分の特別徴収が通常

　　どおりあります。

 

　・地方公共団体より減税後の住民税の特別徴収税額が通知されますので、記載された税額を令和6年

　　7月から令和7年5月まで控除します。

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