（1）内容 　　　2022年8月1日、国税庁から「雑所得の範囲の明確化」という基本通達に関する改正案の意見募集 　　が発表されました。 　　　個人の所得税における事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得る･･･[続きを読む]

(1)補助対象者 　　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む 　　個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方   　①売上高が減少した事業者向け 　　令和4年4月から同年9月まで･･･[続きを読む]

中小企業向け所得拡大促進税制は前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を税額控除できる制度です。 令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に開始される事業年度が対象となります。   ・令和4年度改正によ･･･[続きを読む]

  　父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合の非課税措置について、適用期限（令和３年12月31日）が令和５年12月31日まで２年延長されます。一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額ま･･･[続きを読む]

(１)改正の内容 令和４年度の税制改正により、現行制度の提出義務者に加えて総資産１０億円以上を有する方は、所得がなくても財産債務調書の提出が必要になります。     (２)財産債務調書を提出しなければならない方 ①現行制･･･[続きを読む]

　民法の改正により、2022年4月1日以後の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって影響を受ける税制度についてご紹介いたします。   （１）未成年者控除 　　　相続税を計算する際、相続人が未成･･･[続きを読む]

  ■コロナの影響で、売上が減少している法人は上限最大250万円を給付、個人事業主は上限最大50万円を 　給付。   ■対象者 　新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売･･･[続きを読む]

令和4年1月以降に請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、 その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。   　電子取引とは以下のようなものです。 　・･･･[続きを読む]

(１)改正の内容 　令和３年度の税制改正により、勤続年数が5年以下の者が受ける退職手当等で、特定役員退職手当等 (注２)に該当しないものは「短期退職手当等」とされ、その短期退職手当等に係る退職所得の計算においては、収入金･･･[続きを読む]