乗岡五月 三浦幹雄

税務相談も承っております。お気軽にご相談ください。

京都会計の主な業務について。こんなお悩みごとはありませんか?お電話、メールでお気軽にご相談ください

税務&会計トピックス

一覧を見る

2022/09/21

京都会計

国税庁が雑所得の範囲の明確化を示す

(1)内容    2022年8月1日、国税庁から「雑所得の範囲の明確化」という基本通達に関する改正案の意見募集   が発表されました。    個人の所得税における事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得る・・・[続きを読む]

2022/09/08

京都会計

京都市中小企業等総合支援補助金

(1)補助対象者   京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む   個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方    ①売上高が減少した事業者向け   令和4年4月から同年9月まで・・・[続きを読む]

2022/07/05

京都会計

令和4年度税制改正 所得拡大促進税制

中小企業向け所得拡大促進税制は前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を税額控除できる制度です。 令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に開始される事業年度が対象となります。   ・令和4年度改正によ・・・[続きを読む]

2022/06/02

京都会計

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長

   父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合の非課税措置について、適用期限(令和3年12月31日)が令和5年12月31日まで2年延長されます。一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額ま・・・[続きを読む]

2022/05/02

京都会計

財産債務調書制度の見直し

(1)改正の内容 令和4年度の税制改正により、現行制度の提出義務者に加えて総資産10億円以上を有する方は、所得がなくても財産債務調書の提出が必要になります。     (2)財産債務調書を提出しなければならない方 ①現行制・・・[続きを読む]

2022/02/02

京都会計

成年年齢の変更に伴う税務への影響

 民法の改正により、2022年4月1日以後の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって影響を受ける税制度についてご紹介いたします。   (1)未成年者控除    相続税を計算する際、相続人が未成・・・[続きを読む]

京都会計について

事務所紹介

私たち京都会計は、納税者の立場に立って納税者の権利を守ること、中小企業に役立つ経営・税務等の実務を提供し成長と発展を支援することを理念に掲げ発足し、身近な専門家でありたいと今日まで歩んでまいりました。この理念は今日も揺らぐことはありません。今後も引き続き邁進してゆく所存です。

京都会計の経営理念

  1. お客様の立場に立って親切丁寧なサービスにつとめます。
  2. 中小企業の成長発展を望み、経営上の様々なニーズに対応します。
  3. 納税者の権利を守る立場から業務を行います。
乗岡五月
三浦幹雄

京都会計職員