京都市から支援金の案内がありました。   対象者は、 「令和４年１０月３１日までに開業し、今後も事業を継続する意思のある京都市内の中小企業・個人事業主の方」 と幅広く、支援されます。 売上減少要件は設けられていません。 ･･･[続きを読む]

（1）概要 　国税庁は、副業収入の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表しました。2022年8月に発表された当初案では、副業収入が300万円以下の場合に「雑所得」に該当する旨が示されていましたが（税務＆トピックス「国税庁･･･[続きを読む]

  文書保存の負担軽減を図る観点から、書類は一定の要件の下で、紙のままではなくスキャナで 読み取った電子データの形式で保存することができます。   ■対象となる書類 　・取引相手から受け取った書類 　・自己が作成して取引･･･[続きを読む]

  インボイス制度は、令和5年10月1日から始まります。また、令和5年10月1日からインボイス発行事業者になる場合は、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続を行う必要があります。 ※インボイス制度は、買手が仕入れ･･･[続きを読む]

  　住宅ローン控除について、適用期限が令和７年入居分まで4年間延長され、借入限度額や控除率、控除期間、所得要件等について見直しがされました。   入居年   Ｒ4年・Ｒ5年 Ｒ6年・Ｒ7年   借入限度額 認定住宅等 ･･･[続きを読む]

  生命保険や損害保険の保険金は、保険料の負担者や支払い原因によって、課税関係が異なります。 （1）生命保険 　　　生命保険金を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また、 　　保険料･･･[続きを読む]