事業所得者や不動産所得者等に係る定額減税 ⑴  所得税 　　個人事業主の定額減税は、確定申告の際に控除されます 　　ただし、予定納税の対象となるか否かで対応が異なります 　　（予定納税基準額15万円以上が予定納税対象） ･･･[続きを読む]

今年の税制改正で定額減税が実施されることになりました。   ⑴  減税額は（所得税３万円、住民税１万円）×（納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数 　「居住者の方のみ」）となります。 　  例えば同一生計配偶者と扶養･･･[続きを読む]

（1）申告期限・納付日一覧   申告期限・納期限 振替納税日 所得税等 令和6年3月15日（金） 令和6年4月23日（火） 消費税等 令和6年4月1日（月） 令和6年4月30日（火） 贈与税 令和6年3月15日（金） 振･･･[続きを読む]

(1) 概要 　 注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合に 　 は、その電子データを保存しなければなりません。   (2) どのようなデータの保存が必要なのか 　 ・デー･･･[続きを読む]

ひとり親控除 　ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の要件を全て満たすものをいいます。 ①  生計を一にする子（総所得金額等が48万円以･･･[続きを読む]

（1）概要       　令和5年から、扶養控除の対象となる国外居住親族は、扶養親族のうち、次の㋑から㋩に該当する　　　 　　人とされました。昨年の年末調整と変わった点です。 　　　 ㋑年齢16歳以上30歳未満の人 　　･･･[続きを読む]

（1）概要 　　 10月1日からインボイス制度開始により、課税事業者が仕入税額控除を行うには「適格請求書発行 　 事業者」（以下「インボイス発行事業者」といいます）が交付する「適格請求書等」（以下「インボ 　 イス」とい･･･[続きを読む]

（1）概要 　　贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する　　 　場合に「相続時精算課税」を選択することができます。 　　令和5年度税制改正において、２つの制度について見直し･･･[続きを読む]

■令和5年度改正 ①「つみたてNISA」と「一般NISA」の選択制が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用制に改正 　されました。 ②年間投資上限額が、つみたて投資枠は40万円から120万円に、一般NISAは120万円･･･[続きを読む]