平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人税確定申告書の提出が必要となります。 なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書を一つの様式としていますので提出を同時に行うことになります。 納付書は法人税と地方法･･･[続きを読む]

マイナンバー(個人番号)の導入により法人等においても「法人番号」が付番されることになりました。   法人番号とは、国税庁により株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、マイナンバー(個人番号)と異なり、原則として公･･･[続きを読む]

平成２７年度税制改正において、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。   ＜制度の概要＞ ・財産債務調書を提出しなければなら･･･[続きを読む]

◇法人税の税率の引下げ （１）内容 平成27年度税制改正において、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対する法人税の税率が現行の25.5％から23.9％へと1.6％引下げられます。また、中小企業者等の所得金額の･･･[続きを読む]

平成２７年度税制改正により、下記の点が変更・創設されました。 住民税の特別控除額の上限が１割→２割に拡充されました。 確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内であれば、控除に必要な確定申告･･･[続きを読む]

祖父母からの結婚・子育て資金の一括贈与 両親や祖父母等の直系尊属から子・孫等への結婚・子育て資金にするために金融機関に信託等をした場合1000万円（結婚関係の支出分は300万円）まで非課税となる制度が創設されました。 ＜･･･[続きを読む]

◇国民年金保険料を２年前納した場合の社会保険料控除 平成２６年４月から、２年分の国民年金保険料を前納することができる こととされました。 この２年前納により納めた国民年金保険料を所得より控除する場合、以下 のいずれかの方･･･[続きを読む]

◇　保険金を受け取ったときの税金 生命保険や損害保険の保険金は、保険料の負担者や支払原因によって、課税関係が異なります。 ・生命保険 生命保険金を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくものなのか、満期 によるものか、また･･･[続きを読む]

◇マイカー通勤手当の非課税限度額の引き上げ 自動車や自転車を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように引き上げられました。 1. 改正前と改正後の非課税限度額   改　　正　　前 改　　正　　後 ２ｋｍ未･･･[続きを読む]