会社で取扱う書類には様々なものがありますが、法律により、その保存期間が定められているものがあります。税務会計に関するもので保存期間が定められている主な書類は次の通りです。   　保存期間 文書類 起算日 １０年･･･[続きを読む]

相続税法の改正により課税対象者が増えています。主な誤りやすい事例は、下記のとおりです。 （1）   ２割加算 被相続人の一親等の血族と配偶者以外の相続人は、その相続人の税額の20％を加算した金額を納付します。 例）被相続･･･[続きを読む]

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。   ＜企業版ふるさと納税とは？＞ ①   地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に 税額控除の措･･･[続きを読む]

生産性向上設備投資促進税制とは、青色申告書を提出する法人・個人が、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、先端設備（最新モデルで生産性を向上させる設備）又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備･･･[続きを読む]

◇相続した空き家の譲渡所得の特例 （１）内容 平成28年度税制改正で空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されました。 相続の日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供してい･･･[続きを読む]

◇法人税の税率の引下げ （１）内容 平成28年度税制改正において、法人税の税率が平成28年度は23.4％に、平成30年度には23.2％に引下げられます。 従前 27年度 28年度 30年度 法人税率 25.5％ 23.9･･･[続きを読む]

平成25年度税制改正により、平成28年1月1日より法人に係る利子割 　　　（預金利息等から特別徴収する地方税5％）が廃止されます。 　　　平成28年1月1日以降、法人で受け取る預金利息ついては、国税（所得 　　　税＋復興･･･[続きを読む]

個人が特定寄付金を支出した場合には、確定申告をすることにより所得税の計算において所得控除を受けることができます。 また特定寄付金のうち、一定のものについては、税額控除を選択することができます。 寄付金控除の対象となる特定･･･[続きを読む]

平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人税確定申告書の提出が必要となります。 なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書を一つの様式としていますので提出を同時に行うことになります。 納付書は法人税と地方法･･･[続きを読む]