アプリ等を通じて、単発・スポットで働くアルバイト（いわゆるスキマバイト）を雇用した場合、支払った給与の額によって、雇用側には一定の書類提出義務が生じます。

 

 

（1）   給与支払報告書（提出先・市区町村）

　　・その年の給与等の合計額が30万円超になった単発就労者

 

留意点①

　「年の途中で給与の支払いを受けなくなった者に対して、年30万円以下の支給であれば提出不要」とする税法上の定めがあります（地法317の6③）が、本来は金額にかかわらず提出が推奨されています。

 

 

（2）   源泉徴収票（提出先・所轄税務署長）

　　・その年の給与等の合計額が50万円超になった単発就労者

 

　原則として、本人交付用・税務署提出用の２通を作成し、それぞれに交付・提出します。

 

留意点①

　「扶養控除等申告書を提出せず、年末調整の対象とならない者（乙欄または丙欄適用者）で、年中の給与等の支払金額が50万円以下の場合」は、税務署への提出義務が免除されます（所法226①、所規93②）。

　単発就労者は主に日雇い雇用となるため、丙欄摘要となり、この免除規定の対象となるケースがあります。

 

留意点②

　複数の媒体・アプリ等で勤務する単発就労者の場合、給与総額が50万円を超えていることに、就労者本人が気づきにくいケースがあります。

　提出義務の判断は支払った金額ベースで行うため、合計額に注意が必要です。

« 前の情報を見る