（1）  給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 

給与収入から控除される給与所得控除、公的年金等から控除される公的年金等控除が一律１０万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が１０万円引き上げられます。

 

 

（2）  給与所得控除の見直し

 

給与所得控除が一律１０万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限が、現行の「給与収入１０００万円超で２２０万円」から「給与収入８５０万円超で１９５万円」に引き下げられます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、給与収入が８５０万円を超える者で２３歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者に負担増が生じないよう措置が講じられます。

 

 

（3）  公的年金等控除の見直し

 

公的年金等控除が一律１０万円引き下げられるとともに、公的年金等収入が１０００万円を超える場合には公的年金等控除に１９５．５万円の上限が設けられます。また、公的年金等以外の所得金額が１０００万円を超え２０００万円以下の場合は公的年金等控除の上限が１８５．５万円に、所得金額が２０００万円超の場合は公的年金等控除の上限が１７５．５万円に引き下げられます。

 

 

(4) 基礎控除の見直し

 

基礎控除については、所得の多寡によらず現在一律に３８万円を控除されていますが、合計所得金額が２４００万円を超える個人については合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２５００万円を超える個人については基礎控除の適用はできないことになります。　

 

　　　　※（1）から（4）の改正は平成３２年分以後の所得税から適用されます。

 

 

 

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