（1）制度の概要

　　  中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業等が、前年度より給与等を1.5％以上増加させた場合

         に、その増加額の15％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

 

　　 （注）税額控除額の上限は、法人税額又は所得税額の20%です。

　　 （注2）給与等を2.5％以上増加させた場合には、増加額の30％を税額控除できます。

 　　（注3）教育訓練費を前年度比で5%以上増加させた場合には、税額控除率を10%上乗せすることが

　　　　   　できます。

 

（2）改正による主な変更点

　　 ①５年間の繰越控除制度の創設

　　　中小企業等においては、新たに繰越控除制度が創設され、賃上げを実施した年度において税額

　　　から控除しきれなかった金額を、５年間にわたって繰り越すことが可能となります。

　　　ただし、繰越税額控除をする年度において、給与等が前年度より増加している場合に限り、

　　　適用が可能です。

 

　　 ②新たな税額控除率の上乗せ措置の創設

　　 「子育てと仕事の両立支援」や「女性活躍の推進」の取組を後押しする観点から、こうした取組に

　　　積極的な企業が、厚生労働省による一定以上の認定を受けた場合には、控除率を5%上乗せする

　　　措置が講じられます。

 

（3）適用期間

　　　令和６年４月１日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度

　　 （個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年が対象）

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