(1) 概要

　 注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合に

　 は、その電子データを保存しなければなりません。

 

(2) どのようなデータの保存が必要なのか

　 ・データでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳

　　 ではありません。

　 ・受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

　　（例）電子メールで請求書等のデータをやりとりした場合

　　　　　WEB上で購入した備品等の領収書等がサイト上のみに表示される場合

 

(3) 以下の【可視性の確保】と【真実性の確保】を満たす必要があります。

　【可視性の確保】

　  ①モニター・操作説明書等の備付け

     ②検索要件の充足

　   ※まずは①と②を満たす必要があります。

　　　ただし、「2期前の売上高が5,000万円以下の方」または「電子取引データをプリントアウトして

　　　日付及び取引先ごとに整理されている方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じ

　　　ることができるようにしていれば②の「検索要件の充足」は不要となります。

 

　【真実性の確保】

　　不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、尊守すること。

　　※上記のほか、「タイムスタンプを付与」、「訂正・削除の履歴が残るシステム等での授受・

          保存」といった方法もあります。

　　※事務処理規程のサンプルは、国税庁HPに掲載していますので、参考にしてください。

 

(4) 　準備が間に合わない場合　

　　令和6年1月までに事務処理規程の制定などの準備に間に合わないときは、以下の㋑と㋺を満たす

　　場合には、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫です。

　　㋑電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったこと

　　　について、所轄税務署長が相当の理由（人手不足、システムの整備が間に合わない、資金不足

　　　など）があると認める場合

　　㋺税務調査等の際に、「電子取引データのダウンロードの求め」、「電子取引データをプリント

　　　アウトした書面の提示・提出の求め」、にそれぞれ応じることができるようにしている場合

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