（1）概要

　　贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する　　

　場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

　　令和5年度税制改正において、２つの制度について見直しが行われました。今回は「相続時精算課

　税」の改正内容についてご紹介します。（「暦年課税」の改正内容は「税務＆会計トピックス　相続前贈与の加算期間の見直し」参照）

 

（2）相続時精算課税とは

　　60歳以上の父母または祖父母などから18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合にお

　いて選択できる贈与税の制度です。贈与したときは累積2,500万円までが非課税となり、2,500万円を　

　超えた部分は一律20%の税額となります。

　　ただし、贈与者の相続発生時には、その累積贈与財産の価額（贈与時の時価）を相続財産の価額に

　加算（精算）して相続税を計算することになります。

　　なお、この制度を選択すると、その贈与者から受ける財産については、暦年課税へ変更することが

　できないため、留意が必要です。

 

（３）改正点

　　贈与があった年分の贈与税について、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控

　除額110万円が毎年控除されます。

　　また、贈与者の相続発生時における、相続財産に加算される贈与財産の価額は、基礎控除額を控除

　した後の残額とされます。

　　よって、年110万までの贈与である場合には、相続発生時に加算されず、贈与税の申告も必要ありま　

　せん。

 

（4）適用時期

　　令和6年1月1日以後に受けた贈与について適用されます。

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