制度の概要

　平成２５年４月１日から令和8年３月３１日までの間に、教育資金管理契約を締結する日において

３０歳未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母など（直系尊属）から信託受益権を取得した場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入をした場合には、孫などごとにそれらの信託受益権等の価額のうち１５００万円までが非課税となります。

　ただし、孫などの信託受益権等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が

１０００万円を超える場合には、この非課税の適用を受けることができません。

　この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。

　また、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、教育資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

　なお、教育資金管理契約期間中に教育資金の贈与した方が死亡した場合には、相続税の申告が必要となる場合があります。

　また、孫などが３０歳に達したことなどにより教育資金管理契約が終了した場合には、贈与税の申告が必要となる場合があります。