令和７年度税制改正により「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出範囲の見直しがされました。

 

 

（１）改正前

　　　現在は居住者に退職手当等を支給した場合、その支払者は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」

　　　について次の３通を作成し原則退職後1ケ月以内に交付・提出することになっています。

 

　　　①  　受給者交付用

　　　②  　税務署提出用

　　　③  　市町村提出用

 

　　　このうち②の税務署提出用と③の市町村提出用の作成・提出は受給者が『法人の役員』の場合に

　　　限られています。

 

　　　よって現在は、受給者が法人の役員以外の場合は①の受給者交付用のみ作成して交付すれば

　　　よいことになっています。

 

 

（２）改正後

　　　来年の令和８年(２０２６年)１月以後に支払われる退職手当等については、提出範囲が拡大します。

 

　　　退職手当等の受給者が居住者の場合、上記の①受給者交付用の作成・交付

　　　②税務署提出用の作成・提出、③市町村提出用の作成・交付のすべてが必要となります。

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