（1）所得の区分

　　　　金地金を売却したときの所得は、下記のどちらかの所得になります。

　　　　①原則として、譲渡所得になります。

　　　　　給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

　　　　②営利を目的として継続的に行われている場合には、

　　　　　その実態に応じて事業所得または雑所得となります。

 

（2）譲渡所得の計算方法

　　①計算方法

　　　（A）所有期間が５年以内のもの（総合課税の短期譲渡所得）

　　　　　・譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除（５０万円）

　　　　　＝短期譲渡所得

 

　　　（B）所有期間が５年を超えるもの（総合課税の長期譲渡所得）

　　　　　・｛譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除（５０万円）｝× １/２

　　　　　＝長期譲渡所得

 

　　　（注）

　　　・譲渡所得の特別控除額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の

　　　　総合課税の譲渡益の合計額に対して５０万円です。

　　　・譲渡所得の譲渡益が５０万円以下のときは、

　　　　その金額までしか控除できません。

 

　　②取得費が不明の場合

　　　購入代価が不明な場合は、譲渡価額の５％が取得費になります。

 

（3）金地金の譲渡により損失が出た場合

　　①譲渡所得に該当する場合

　　　譲渡損失は他の所得と損益通算することができません。

　　　ただし、譲渡所得内において、他の所得と損益通算することができます。

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