（1）概要

　　空き家、別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅の存在は、京都市に居住を希望する方への

　　住宅の供給を妨げるとともに、防災上、犯罪上、生活環境上の問題を生じさせます。

　　このことを踏まえ、京都市では、非居住住宅の所有者を対象とした「非居住住宅利活用促進税」を

　　導入することになりました。

 

（2）課税開始時期

　　令和12年度（令和12年1月1日の利用状況）から課税開始予定

 

（3）納税義務者

　　京都市の市街化区域内に所在する非居住住宅（その所在地に住所を有する者がいない住宅）の

　　所有者に対して課税されます。

 

　　（注）

　　・非居住住宅かどうかは、住民票などの情報のほか、「書面による確認」や「現地調査」によって

　　　判定します。

　　・ただし、「老朽化等で利活用が難しい住宅」、「事業の用に供している住宅」、「転勤や施設入所

　　　等により一時的に不在の住宅」などは、税負担が免除されます。

 

（4）税額

　　　固定資産税（土地＋家屋）の半額程度になる場合が多いです。

 

　　（注）

　　　・家屋の構造や築年数、立地条件などによって変動します。

 

（5）空き家を活用したい場合

　　　京都安心すまいバンクなどの支援制度をご活用ください。

 

　　　・京都市登録の不動産や建築の専門家に、空き家の活用について無料相談やアドバイスを

　　　　受けることができます。

　　　・空き家の物件情報を京都市のＨＰに掲載することにより、すまいを探している方との

　　　　マッチング機会を提供しています。

　　　・空き家を売却や解体する場合の補助金もあります（令和７年度限定）。

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