アメリカの金融破綻を契機とする世界的な景気後退を受け、各国は景気対策を

打ち出しています。 その中でイギリス政府は付加価値税（消費税）の基本税率を

17.5%から15%に引き下げる減税策を打ち出しました。

イギリスの付加価値税は、日本の消費税とは異なり食料品や日常の衣料品は

0税率となっていますが、 消費拡大のため、ほかの商品やサービスに

かかる税率を15%にするというものです。 ただし去年の12月から今年の年末までの時限的な措置ですが、大きな買い物をするには今年中にと考える人が多数になると考えられ、内需拡大につながると考えられるからです。

それに比較してわが国の麻生総理は、この景気が懸念される時期に3年後の消費税を増税すると 記者会見で語られたことは皆さんご存知のことと思います。

消費税の税率引き上げが景気後退につながることは、 橋本内閣のときに立証済みです。消費税の納税に四苦八苦している中小企業、時限措置でもよいから消費税の税率が引き下げられたならどんなに助かることでしょう。

この時期だからこそイギリス政府の景気対策を見習っていただきたいと思うのですが、 皆さんはどうお考えでしょうか？