自民党税制調査会は、09年度税制改正を予定していた相続税法の大幅な見直しを見送ることになりました。

マイナス成長に陥るなど景気後退が強まる中、課税強化になる相続税法の大幅な見直しを打ち出すのは困難と判断したようです。

ただし、相続等により遺産を取得した者を納税義務者として、取得した額に応じて課税額を決める｢遺産取得課税｣方式に改める方向は変わらず、今後も引き続き調整が行われるようです。