控除対象となる扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額が所得から控除されます。

 

1、扶養親族に該当する人の範囲

　その年の１２月３１日の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。

 

　 ⑴配偶者以外の親族(６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。)

 

　 ⑵納税者と生計を一にしていること。

 

　 ⑶年間の合計所得金額が３８万以下(令和２年分以降は４８万円以下)であること。

　【給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下の方。令和２年以降も同じです】　　

 

　 ⑷青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと

　　 又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

２、控除対象扶養親族に該当する人

　　控除対象扶養親族とは、１の扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が

　　１６歳以上の人をいいます。なお１６歳未満の扶養親族が障害者に該当する場合は、

　　障害者控除の適用があります。

 

３、扶養控除額の金額

　　所得から控除される金額は、その扶養親族の年齢、同居の有無等により、次の

　　表のとおりとなります。

 

区　　　　分	所得税での控除額	住民税での控除額
①１６歳未満の扶養親族	０	０
②１６歳以上１９歳未満の扶養親族	３８万円	３３万円
③１９歳以上２３歳未満の扶養親族	６３万円	４５万円
④２３歳以上７０歳未満の扶養親族	３８万円	３３万円
⑤７０歳以上の扶養親族（⑥を除く）	４８万円	３８万円
⑥７０歳以上の扶養親族のうち同居している直系の尊属（父母、祖父母など）	５８万円	４５万円

 

 

 

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