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更新日: 2020/06/23
感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続のために
支給される給付金です。
給付額
中小法人等は200万円、個人事業者は100万円
*ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
給付対象の主な要件
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
事業者。
2、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3、法人の場合は
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
申請期間 令和2年5月1日から令和3年1月15日迄
申請に必要な添付書類
1、法人の場合
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
・確定申告書 別表一の控え(1枚)
収受日付印が押されているもの(電子申告の場合は「受信通知」を添付)
・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
②対象月の月間事業収入がわかるもの
③法人名義の口座通帳の写し
2、個人事業者の場合
①2019年分の確定申告書 第一表の控え(1枚)
収受日付印が押されているもの(電子申告の場合は「受信通知」を添付)
*青色申告の場合は所得税青色申告決算書の控え(2枚)も添付
②対象月の月間事業収入がわかるもの
③申請者本人名義の口座通帳の写し
④本人確認書類