人材投資促進税制とは、中小企業（法人、個人）のその年度の労働費用に占める教育訓練費の割合が、０．１５％以上の場合、その教育訓練費の総額の８％～１２％に相当する額を税額控除できる制度です。 これまでも人材投資促進税制はありましたが、教育訓練費の増加が要件とされていたため、あまり活用されていませんでした。今回は、増加割合要件ではなく、教育訓練費の割合が一定以上で適用可能となるため、中小企業にとって使いやすい制度に変わりました。

１．教育訓練費とは
使用人の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための費用で一定のもの、いわゆる「研修費」のことです。
具体的には、自社で行う研修に係る費用（外部講師等への報酬、外部施設使用料、教科書などの教材費等）、他社が行う研修に係る費用（外部研修委託費、研修講座・研修セミナーの授業料、受講料等）です。

２．対象者は
正社員、パート、アルバイト、契約社員などが対象です。
（役員、使用人兼務役員、役員の同族関係者は除かれます）

３．留意点
ｏ適用者は、青色申告書を提出する中小企業者等（法人又は個人）です。
ｏ新制度は、平成20年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に開始する事業年度について
適用されます。
ｏ税額控除の限度額は当期の税額の２０％です。

４．具体的計算例
その年度の人件費総額２５００万円（例えば年間５００万円の社員を５名雇用）、その年度負担した研修費が５０万円の場合

①　教育訓練費割合
５０万円÷２５００万円＝２％（　≧０．１５％）　適用あり

②　税額控除額
５０万円×１２％＝６万円　
（教育訓練費割合により控除率が変わりますが、教育訓練費割合が０．２５％を超える場合の控除率は１２％です。）