京都市中小企業等総合支援補助金

更新日: 2022/09/08

(1)補助対象者

  京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む

  個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方

 

 ①売上高が減少した事業者向け

  令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月(対象月)の売上高が、平成31年4月から

  令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30%以上減少している方

   ※令和3年10月から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が

    その直前3か月間の平均と比較して、30%以上減少していることが要件となります。

   ※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

 

 ②地域の物流を支える事業者向け

  直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方(ただし、

  貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。)

 

(2)補助対象経費

  燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に

  要する経費

   ※補助対象外経費は、飲食・接待費、公租公課、金券類の購入に要する費用、娯楽や趣味等

    のためと考えられる費用、京都市外に所在する事業所における光熱水費、賃借料などが

    あります。

 

(3)補助対象期間

  令和4年4月1日から同年9月30日まで

   ※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

 

(4)補助上限額 ・法人    10万円

            ・個人事業者 5万円

 

(5)補助率 10/10

  国、府、他の自治体等から補助金を受ける(受けた)経費についても申請可能ですが、

  経費の総額を超えないよう、補助金額を調整します。

 

(6)申請方法

 ・申請受付期間は、令和4年7月28日から同年10月31日まで

 ・申請方法は、申請書に領収書等を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

 ・申請書等の書類や、詳細については京都市のホームページをご参照ください。