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更新日： 2016/08/17
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
＜企業版ふるさと納税とは？＞
① 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に
税額控除の措置が新設されました。
② 企業の寄附に係る負担を軽減⇒税負担の軽減効果が２倍になります。
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では寄附額の約3割（約300万円）の税の軽減効果がありました。
企業版ふるさと納税では、新たに寄附額の約3割（300万円）が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。
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損金算入による軽減効果 （約3割） |
税額控除 （3割） |
企業負担 （約４割） |
③ 寄附金の下限は10万円です。
＜対象となるプロジェクトとは？＞
この企業版ふるさと納税の寄附の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」は8/2時点で95事業が内閣府に認定されています（まち・ひと・しごと創生本部のホームページに掲載されています）
（例）
京都市舞鶴市…引き揚げの史実継承プロジェクト
大阪府堺市…堺プロモーションによる観光誘客
兵庫県朝来市…住みたい田舎移住促進プロジェクト
奈良県生駒市…生駒の魅力発信プロジェクト
※なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については本税制の対象となりませんのでご注意ください。