改正民法が平成29年5月26日可決、成立しました。

1896年制定後初の大きな改正で、3年程度の周知期間を経て施行されます。

中小企業に関係の大きい点を紹介します。

 

●消滅時効

消滅時効とは債権者が債務者に対して請求等をせず、一定の期間が過ぎるとその権利が消滅してしまう制度です。

 

 

●現行民法

原則として時効期間は債権者が「権利行使できる時から10年」

例外として、職業別で短い期間の消滅時効があります。

工事請負代金、医師等の診療報酬請求権は3年

一般商店の販売代金等の代金請求権は2年

飲食店等の代金請求権は1年など細かい区分があります。

 

●改正民法

原則として時効期間は債権者が「権利行使できる時から10年」もしくは「権利行使できることを知った時から5年」のいずれか早い方とされます。

職業別の短い期間の消滅時効もなくなります。

代金の支払で考えると支払期日の到来＝権利行使できることを知った時になるので多くの場合「権利行使できる時」と「権利行使できることを知った時」は一致する事になります。

 

（現状）　　　　        起算点　　　　        時効期間　　　　　　                     例

原則	権利行使できる時から	10年	個人間のお金の貸し借り等
職業別		3年	工事請負代金、医師等の診療報酬等
		2年	一般商店の販売代金等
		1年	飲食料、宿泊料等

                                                                                     ⇓

（改正）　　　　               起算点・時効期間

原則

権利行使できる時から10年 権利行使できる事を知った時から5年 いずれか早い方

職業別の違いなし

« 前の情報を見る 次の情報を見る »