◇雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、下記の見直しが

　行われます。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。

 

⑴  改正前

【要件①】給与等支給額の総額：平成24年度から一定割合以上増加

【要件②】給与等支給額の総額：前事業年度以上

【要件③】平均給与等支給額：前事業年度を上回る

要件①～③を満たす場合⇒給与等支給額の増加額の10％を税額控除

＊法人税額の10％（中小企業は20％）が上限

 

⑵  改正後

《大企業（資本金1億円超）の場合》

【要件①】と【要件②】は、改正前と同様

【要件③】 平均給与等支給額：前年度比２％以上増加

賃上げ率２％以上⇒ 前年度からの増加額について 税額控除を２％上乗せ

賃上げ率２％未満⇒ 支援対象から除外

 

《中小企業（資本金1億円以下）の場合》

【要件①】給与等支給額の総額：平成24年度から一定割合(3％)以上増加

【要件②】給与等支給額の総額：前事業年度以上

 

【要件③】平均給与等支給額：前事業年度を上回る

⑴賃上げ率２％未満⇒税額控除10％(改正前と同様)

⑵賃上げ率２％以上⇒前年度からの増加額について税額控除を１２％上乗せ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊法人税額の20％が上限

中小企業

　　　　　⑴賃上げ率２％未満の場合　　　　⑵賃上げ率２％以上の場合

 

 

« 前の情報を見る 次の情報を見る »