（1）令和2年1月1日以後適用される所得税の給与所得控除の改正

　　①給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

　　②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ

　　　引き下げられました。

 

改正前後の給与所得控除額は、次のとおりです

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正前	令和2年分以後
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超180万円以下	その収入金額×40％	その収入金額×40％-10万円
180万円超360万円以下	その収入金額×30％＋18万円	その収入金額×30％+8万円
360万円超660万円以下	その収入金額×20％＋54万円	その収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	その収入金額×10％＋120万円	その収入金額×10％+110万円
850万円超1,000万円以下		195万円
1,000万円超	220万円

 

（2）令和2年1月1日以後適用される所得税の基礎控除の改正

　　①基礎控除額が10万円引き上げられました。

　　②合計所得金額が2,400万円を超える者はその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が

　　　2,500万円を超える者は基礎控除の適用はできないこととされました。

 

改正前後の基礎控除額は、次のとおりです

合計所得金額	基礎控除額
	改正前	令和2年分以後
2,400万円以下	38万円 （所得制限なし）	48万円
2,400万円超2,450万円以下		32万円
2,450万円超2,500万円以下		16万円
2,500万円超		－

 

（3）令和2年1月1日以後適用される所得税の所得金額調整控除の創設

　　給与等の収入金額が850万円を超える者で、以下の①～③いずれかに該当する場合は給与等の収入

　　金額から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとさ

　　れました。

　　(注)給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、給与等の収入金額は1,000万円として計算し

　　　　ます。

　　　①特別障害者に該当する者

　　　②年齢23歳未満の扶養親族を有する者

　　　③特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する者

 

　※給与等の収入金額が850万円以下は実質的に変化なし

　　　給与等の収入金額が850万円以下は給与所得控除が10万円減少する一方、基礎控除額が10万円増加

　　　するので改正前と変化はありません。一方850万円超の場合は控除額が段階的に減少するため、負

　　　担増となります。

 

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