新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者及び個人事業主の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を減免

 

対象となる方

　新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月～10月の任意の連続する3カ月間の事業収入が

   前年同期間と比較して30％以上減少している中小事業者及び個人事業主

 

 

　対象資産

　　事業用家屋　

　　事務所や店舗、工場、不動産賃貸業を営む方が所有する賃貸マンション等

 

　　償却資産

　　事業用に使用している資産のうち、減価償却をしている資産

 

 

　軽減期間及び割合

　　令和3年度の1年度に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税

　　を次の割合で軽減

事業収入の減少割合	軽減割合
30％以上50％未満	50％
50％以上	100％

 

 

申請期間　令和3年1月4日から令和3年2月1日迄

 

申請に必要な書類

①  特例申請書（認定経営革新等支援機関等の確認・記名・押印が必要）

②  特例対象事業用家屋一覧

  「課税明細書のコピー」又は「対象家屋の不動産登記簿や権利書等のコピー」のいずれかの添付が必要

③  収入が減少したことを証する書類

  　会計帳簿のコピー等

④  個人事業主で事業用家屋を所有している場合は特例対象家屋の事業専用割合を示す書類

  　青色申告決算書の「減価償却費の計算」等

 

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