Q　要介護の認定を受けている同居の父親のために、住宅ローンでバリアフリー改修工事をしました。減税措置の適用がありますか。

A　所得税では、長寿化社会における住宅のバリアフリー化を税制面から支援するため、バリアフリー改修工事等 のローン控除制度が創設されました。 又、固定資産税も一定期限内に市町 村へ申告した場合、１００㎡を限度と して翌年度に限り固定資産税の３ 分の１が減額されます。

（1）制度の概要
住宅ローンを利用し居住用家屋にバ リアフリー改修工事を行い、平成１９ 年４月１日から平成２０年１２月３１ 日迄の間に居住を開始したとき、住宅 ローン年末残高の一定割合を５年間所 得税額から控除する制度です。 対象借入金は①償還期間が５年以上又は②死亡時一括償還によるのもので、 年末残高が１０００万円以下の部分が 対象になります。
控除額は、バリアフリー改修工事等 の借入金等年末残高（２００万円迄） に対し最高４万円、その他改修工事の 借入金等年末残高（８００万円迄）に 対し最高８万円、各年の控除額は、最 高１２万円控除できます。

（２）適用対象者
適用対象者は①５０歳以上の者②介 護保険法の要介護又は要支援の認定を 受けている者③障害者である者④居住 者の親族のうち②若しくは③に該当す る者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者です。

（３）適用対象工事の要件
工事費用の合計額が３０万円を超え、 廊下の拡幅、浴室改良、便所改良工事等内容の証明書の添付が必要です。