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更新日： 2019/07/31
建物の消費税率１０％が適用される住宅の取得等をして、令和元年(２０１９年)１０月１日から令和２年(２０２０年)１２月３１日までの間に入居した場合、住宅ローン控除の控除期間が３年延長され１３年間となります。
各年においての控除限度額
⑴一般の住宅の場合
①入居１年目から１０年目まで
住宅借入金等の年末残高(最大4,000万円)の１％を控除(最大40万円)
＊現在の制度と同様の金額です。
②入居１１年目から１３年目
次のいずれか少ない金額
イ、住宅借入金等の年末残高(最大4,000万円)の１％
ロ、建物購入価格(最大4,000万円)の２％÷３年
⑵認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合
①入居１年目から１０年目まで
住宅借入金等の年末残高(最大5,000万円)の１％を控除(最大50万円)
＊現在の制度と同様の金額です。
②入居１１年目から１３年目
次のいずれか少ない金額
イ、住宅借入金等の年末残高(最大5,000万円)の１％
ロ、建物購入価格(最大5,000万円)の２％÷３年
〇入居１１年目から１３年目の各年においても所得税額から控除しきれない額は、現在の制度と同様に控除限度額〔所得税の課税総所得金額等の７％(最高13万6,500円)〕の範囲で、翌年の個人住民税額から控除されます。
〇３年間延長の特例は、消費税率２％引上げ分の負担に着目したものです。よって令和元年(2019年)10月以降に住宅の取得等をした場合でも建物の消費税率が１０％でない場合は、この特例の対象となりません。