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更新日: 2017/02/18
(1) 内容
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、クレジットカード納付を可能とする制度が創設され平成29年1月4日に施行されました。
(2) 対象税目
申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目で利用可能です(一部対象外の税目があります)
また本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。(附帯税のみの納付も可能)
(3) 手続方法
インターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォン等から、納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払いサイト」へアクセスして手続きをします。
(4) 準備するもの
① 国税の申告書や税務署から送付される各種通知書など納付する税目や金額等がわかるもの
② クレジットカード(1月末現在、VISA、Mastercard、JCB、American Express 、Diners、TSCUBIC CARD が利用可能です)
(5) 受付時間
24時間利用可能
納付日は、納税者の依頼により、クレジットカード会社が受託(与信審査了)した日となります。
(6) 注意点
●納付税額に応じた決済手数料がかかります。
●納付できる金額は1,000万円未満かつご利用になるクレジットカードの限度額以下(決済手数料含む)です。
●領収証書は発行されません。
●「国税クレジットカードお支払いサイト」での納付が完了すると、その納付手続きの取り消しはできません。誤って納付続きをされた場合は還付等の手続きを行う必要があります。
●国税のクレジットカード納付はインターネット上のみの手続きであり、金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカードによる納付はできません。
上記のように納付手段の選択が増えますが、インターネット利用による情報漏洩のリスクがあります。慎重な判断が必要です。