（1）概要 　国税庁は、副業収入の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表しました。2022年8月に発表された当初案では、副業収入が300万円以下の場合に「雑所得」に該当する旨が示されていましたが（税務＆トピックス「国税庁･･･[続きを読む]

  文書保存の負担軽減を図る観点から、書類は一定の要件の下で、紙のままではなくスキャナで 読み取った電子データの形式で保存することができます。   ■対象となる書類 　・取引相手から受け取った書類 　・自己が作成して取引･･･[続きを読む]

  インボイス制度は、令和5年10月1日から始まります。また、令和5年10月1日からインボイス発行事業者になる場合は、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続を行う必要があります。 ※インボイス制度は、買手が仕入れ･･･[続きを読む]

  　住宅ローン控除について、適用期限が令和７年入居分まで4年間延長され、借入限度額や控除率、控除期間、所得要件等について見直しがされました。   入居年   Ｒ4年・Ｒ5年 Ｒ6年・Ｒ7年   借入限度額 認定住宅等 ･･･[続きを読む]

  生命保険や損害保険の保険金は、保険料の負担者や支払い原因によって、課税関係が異なります。 （1）生命保険 　　　生命保険金を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また、 　　保険料･･･[続きを読む]

（1）内容 　　　2022年8月1日、国税庁から「雑所得の範囲の明確化」という基本通達に関する改正案の意見募集 　　が発表されました。 　　　個人の所得税における事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得る･･･[続きを読む]

(1)補助対象者 　　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む 　　個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方   　①売上高が減少した事業者向け 　　令和4年4月から同年9月まで･･･[続きを読む]

中小企業向け所得拡大促進税制は前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を税額控除できる制度です。 令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に開始される事業年度が対象となります。   ・令和4年度改正によ･･･[続きを読む]

  　父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合の非課税措置について、適用期限（令和３年12月31日）が令和５年12月31日まで２年延長されます。一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額ま･･･[続きを読む]