■コロナの影響で、売上が減少している法人は上限最大250万円を給付、個人事業主は上限最大50万円を 　給付。   ■対象者 　新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売･･･[続きを読む]

令和4年1月以降に請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、 その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。   　電子取引とは以下のようなものです。 　・･･･[続きを読む]

(１)改正の内容 　令和３年度の税制改正により、勤続年数が5年以下の者が受ける退職手当等で、特定役員退職手当等 (注２)に該当しないものは「短期退職手当等」とされ、その短期退職手当等に係る退職所得の計算においては、収入金･･･[続きを読む]

（1）インボイス（適格請求書） 　　　インボイスとは、請求者が支払者に対して、登録番号・取引内容・金額・適用税率・消費税等を記載 　　して送付する書類のことを指し、これを適格請求書と言います。これまでの請求書や領収書に記･･･[続きを読む]

（1）制度の概要 　平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの間に、３０歳未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母など（直系尊属）から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈･･･[続きを読む]

(1)申請受付期間 　 令和3年4月12日～同年10月29日   (2)補助対象者 　 京都市内に本社・本店を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業者で、 　 時短・休業要請に係る協力金の対象とならない方のう･･･[続きを読む]

税務署等へ提出する国税関係書類のうち、納税者の押印義務が一部を除き、原則、廃止されます   国税に関する見直し 押印をしなければならない税務関係書類について次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこと とさ･･･[続きを読む]

令和3年4月1日より税込価格の表示【総額表示】が必要になります。 　 〇事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。   〇店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象と･･･[続きを読む]

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和3年2月16日から3月15日）と重なることから、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消･･･[続きを読む]