感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続のために 支給される給付金です。   給付額 　　中小法人等は200万円、個人事業者は100万円 　　＊ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限･･･[続きを読む]

1　申告・納付の期限が延長できるの？   　　新型コロナウイルスの影響で、期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、 　　柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。　   ２　や･･･[続きを読む]

(1) 概要   その年の1月1日から12月31日までの間に、納税者または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族（扶養の有無は問われない）のために支払った医療費の合計額が一定額を超える場合、確定申告を行うこ･･･[続きを読む]

（1）内容 令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられました。それと同時に消費税の軽減税率制度が実施されました。軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、軽減税率の8％と標準税率の･･･[続きを読む]

１．住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることが 　　あります。住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させる 　　ための新たな借入金であり原則とし･･･[続きを読む]

控除対象となる扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額が所得から控除されます。   1、扶養親族に該当する人の範囲 　その年の１２月３１日の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。   　 ⑴配偶者･･･[続きを読む]

婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産又は居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除（配偶者控除）が受けられるという特例です。   　　1　特例を受けるための適用･･･[続きを読む]

  （1）令和2年1月1日以後適用される所得税の給与所得控除の改正 　　①給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。 　　②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195･･･[続きを読む]

ふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定する新制度が2019年6月1日から始まり、指定を受けるための要件として、主に返礼品の返礼割合が3割以下であることや、返礼品が地場産品であることが必要となりました。 &nbsp･･･[続きを読む]