◇減価償却資産の取り扱いについて 建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の取得に要した金･･･[続きを読む]

◇通勤手当の非課税限度額　(平成２４年１月以降) 毎月支給する通勤手当、金額によっては源泉所得税の対象になります。 今一度確認してみましょう。 １．交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 この場合非課税と･･･[続きを読む]

◇平成２５年１月から源泉徴収税額が変わります 来年の平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間に給与・弁護士､税理士､司法書士等に報酬を支払う際、今までの源泉所得税と、新たに新設された復興特別所得税を併せ･･･[続きを読む]

◇消費税増税の「改正消費税法」が公布 平成２４年８月１０日の参議院本会議で、消費税増税法案が可決、成立し、８月２２日に「改正消費税法」が公布されました。この法律によって、地方消費税を含めた消費税率は、平成２６年４月１日か･･･[続きを読む]

◇自社社屋のＬＥＤランプ取替は修繕費処理でＯＫ ＜問＞ 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型ＬＥＤランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありま･･･[続きを読む]

◇法人の税務上、費用にできる社外での飲食費 ＜交際費課税制度＞ 『法人の交際費』は、会計上費用となりますが、税務上の費用としないとされています。ただし、資本金1億円以下の中小企業（資本金又は出資金が5億円以上の法人の10･･･[続きを読む]

◇法人税の改正 法人税率の引下げと復興特別法人税の創設 ＜内容＞ 平成23年度税制改正によって、普通法人の各事業年度の所得金額に対する法人税率を30％から25.5％へ引き下げます。 さらに中小法人の各事業年度の所得金額の･･･[続きを読む]

◇個人の住民税 住民税は、地方税の道府県民税と市町村民税とを合わせたものです。 住民税には、均等の税額を納める『均等割』、所得に応じて納める『所得割』や、預貯金の利子等に対する『利子割』などがあります。 均等割と所得割に･･･[続きを読む]

◇平成２３年分の確定申告から適用される主な改正事項 １ ：年金所得者に係る確定申告不要が創設されました。 公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には･･･[続きを読む]