◇法人税の改正 法人税率の引下げと復興特別法人税の創設 ＜内容＞ 平成23年度税制改正によって、普通法人の各事業年度の所得金額に対する法人税率を30％から25.5％へ引き下げます。 さらに中小法人の各事業年度の所得金額の･･･[続きを読む]

◇個人の住民税 住民税は、地方税の道府県民税と市町村民税とを合わせたものです。 住民税には、均等の税額を納める『均等割』、所得に応じて納める『所得割』や、預貯金の利子等に対する『利子割』などがあります。 均等割と所得割に･･･[続きを読む]

◇平成２３年分の確定申告から適用される主な改正事項 １ ：年金所得者に係る確定申告不要が創設されました。 公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には･･･[続きを読む]

◇確定申告の医療費控除 ＜内　容＞ 自分自身や家計を一にする家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除をうけ所得税の還付をうけることができます。 ＜控除される金額は？＞ 平成23年中に　－　保険金などで　･･･[続きを読む]

◇寄付金を支払ったとき ＜内　容＞ 個人が国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付をした場合は、寄付金控除として所得金額から控除され、所得税が軽減又は還付される場合があります。 なお、平成23年以後に支払った寄付金の内･･･[続きを読む]

◇平成24年以後の契約分から新たな生命保険料控除制度 ＜平成24年から介護医療保険料控除を創設＞ 平成24年1月1日以後に契約する介護医療保険契約に係る保険料の控除については、控除限度額を4万円とする介護医療保険料控除が･･･[続きを読む]

建物や機械等の固定資産に修理・改良等を行った場合、その支出金額が内容によって「修繕費」として全額が支出時の経費になるものと、「資本的支出」として固定資産の取得価額に加算され減価償却により経費とするものとに区分されます。 ･･･[続きを読む]

雇用の維持・促進を図る目的で雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。 ＜制度の概要＞ 雇用促進税制は、青色申告法人（個人も適用あり）が平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれか･･･[続きを読む]

＜内容＞ 平成23年6月22日、平成23年度税制改正修正法が参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。その中で消費税の免税に係る制度の改正がありました。 これまでは個人事業者は前々年、１年決算法人は前々期（基準期間といい･･･[続きを読む]