初めての裁判員の候補になったことを知らせる封筒が、全国の裁判所から去年の １１月２８日ごろ郵送され、通知を受け取った方もいるのではないかと思います。 法務省によれば、裁判員候補者に選ばれる確率は、約４００人から８００人に･･･[続きを読む]

アメリカの金融破綻を契機とする世界的な景気後退を受け、各国は景気対策を 打ち出しています。 その中でイギリス政府は付加価値税（消費税）の基本税率を 17.5%から15%に引き下げる減税策を打ち出しました。 イギリスの付加･･･[続きを読む]

病院で受診を受ける患者数は2500万人。死亡者は64万人に達する- これは厚生労働省が公表している新型インフルエンザの被害予想です。　 政府では8月4日、新型インフルエンザの世界的大流行に備えて、医師ら約6400人へ予防･･･[続きを読む]

厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成18年の離婚件数は25万7475件。11年連続で20万件を超えているようです。特に熟年離婚も増加傾向にあり、離婚は日常茶飯になってきたような感じがします。 ◇原則贈与税はかからな･･･[続きを読む]

会社の業務上必要とされる海外渡航のついでに観光・・・というケースは少なくありません。このような場合に往復の交通費や宿泊費など渡航費の税務上の取扱いが気になるところです。 ◇業務上必要と認められる部分の費用が損金となる 通･･･[続きを読む]

個人住民税に関して、ふるさと（都道府県や市町村）などに寄付した場合、税額控除が大幅に引き上げられました。 例えば、給与収入が７００万円で妻と子供２人を扶養しているサラリーマンが、ふるさとへ３万円寄付した場合、所得税と住民･･･[続きを読む]

大企業優遇税制の是正を 後期高齢者医療制度で社会保障制度が揺れています。高齢者増加による財源増加をまかなうため増税が必要と云いたいのでしょう。２００９年度の税制改革に向けた論議が始まりました。例年より４ヶ月早い取り組みと･･･[続きを読む]

人材投資促進税制とは、中小企業（法人、個人）のその年度の労働費用に占める教育訓練費の割合が、０．１５％以上の場合、その教育訓練費の総額の８％～１２％に相当する額を税額控除できる制度です。 これまでも人材投資促進税制はあり･･･[続きを読む]

改正前は、ファイナンスリース取引のうち所有権移転型は売買取引、それ以外は賃貸取引となっていましたが、会計基準がリース取引のすべてを売買取引として取り扱うことに変更されたことから、税務面でも同様に取り扱うこととされました。･･･[続きを読む]