(１)改正の内容 令和４年度の税制改正により、現行制度の提出義務者に加えて総資産１０億円以上を有する方は、所得がなくても財産債務調書の提出が必要になります。     (２)財産債務調書を提出しなければならない方 ①現行制･･･[続きを読む]

　民法の改正により、2022年4月1日以後の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって影響を受ける税制度についてご紹介いたします。   （１）未成年者控除 　　　相続税を計算する際、相続人が未成･･･[続きを読む]

  ■コロナの影響で、売上が減少している法人は上限最大250万円を給付、個人事業主は上限最大50万円を 　給付。   ■対象者 　新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売･･･[続きを読む]

令和4年1月以降に請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、 その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。   　電子取引とは以下のようなものです。 　・･･･[続きを読む]

(１)改正の内容 　令和３年度の税制改正により、勤続年数が5年以下の者が受ける退職手当等で、特定役員退職手当等 (注２)に該当しないものは「短期退職手当等」とされ、その短期退職手当等に係る退職所得の計算においては、収入金･･･[続きを読む]

（1）インボイス（適格請求書） 　　　インボイスとは、請求者が支払者に対して、登録番号・取引内容・金額・適用税率・消費税等を記載 　　して送付する書類のことを指し、これを適格請求書と言います。これまでの請求書や領収書に記･･･[続きを読む]

（1）制度の概要 　平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの間に、３０歳未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母など（直系尊属）から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈･･･[続きを読む]

(1)申請受付期間 　 令和3年4月12日～同年10月29日   (2)補助対象者 　 京都市内に本社・本店を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業者で、 　 時短・休業要請に係る協力金の対象とならない方のう･･･[続きを読む]

税務署等へ提出する国税関係書類のうち、納税者の押印義務が一部を除き、原則、廃止されます   国税に関する見直し 押印をしなければならない税務関係書類について次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこと とさ･･･[続きを読む]