人材投資促進税制とは、中小企業（法人、個人）のその年度の労働費用に占める教育訓練費の割合が、０．１５％以上の場合、その教育訓練費の総額の８％～１２％に相当する額を税額控除できる制度です。 これまでも人材投資促進税制はあり･･･[続きを読む]

改正前は、ファイナンスリース取引のうち所有権移転型は売買取引、それ以外は賃貸取引となっていましたが、会計基準がリース取引のすべてを売買取引として取り扱うことに変更されたことから、税務面でも同様に取り扱うこととされました。･･･[続きを読む]

国民の格差社会への関心が高まってきています。1980年代までは、日本の社会は貧富の差が少なく総中流社会であるという認識が圧倒的でした。しかし、近年、マスコミが国民に対して「日本では格差拡大の現象が起きていますか」という問･･･[続きを読む]

Q. 所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除できるようになるそうですがどのようなものですか。 A. 国から地方への税源移譲によって税負担の増大を防ぐ目的として、個人住民税の住宅ローン控除制度が･･･[続きを読む]

Q　要介護の認定を受けている同居の父親のために、住宅ローンでバリアフリー改修工事をしました。減税措置の適用がありますか。 A　所得税では、長寿化社会における住宅のバリアフリー化を税制面から支援するため、バリアフリー改修工･･･[続きを読む]

本年の税制改正で減価償却制度の大きな改正がありました。 主な改正事項は、①残存価額、償却可能限度額の撤廃②新たな定率法の導入です。 １残存価額、償却可能限度額の撤廃 これまで償却可能限度額は、取得価額の95％までとされて･･･[続きを読む]