（1）障害者控除の概要 　　 納税者、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合は、一定金額の所得控        除を受けることができます。 　   (注) 同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその･･･[続きを読む]

平成30年分より給与の源泉徴収をする際の配偶者に係る扶養親族等の算定方法が変更となりました。 「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を使用する場合の算定方法はおおむね下図のようになります。なお、扶養親族の数は下図により求めた･･･[続きを読む]

永年勤続表彰記念品 永年勤続者の表彰のための記念品などは、通常売却性・換金性がなく、選択性も乏しく、金額も多額となるものでないこと等から現金による手当とは異なり次に掲げる要件をすべて満たしていれば給与として課税しなくても･･･[続きを読む]

申告が遅れた場合や、申告した金額が過少であった場合などに、本税とは別に加算税が課されます。加算税の種類と割合は次のとおりです。   　（１）過少申告加算税 　　　期限内に申告した税額が本来の税額より少なかった場･･･[続きを読む]

  　　　贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、扶養義務者から「生活費」や「教育費」に充てるために必要な都度取得した財産で通常必要と認められるものについては贈与税がかからないことにな･･･[続きを読む]

（１）レクリエーション旅行 　　　レクリエーション旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が社会通念上一 　　　般的であると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものである 　　　ときは、原則として、その経･･･[続きを読む]

    ①  内容　 平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制の特例の適用を受ける場合には「医療費控除に関する明細書」の添付が必要となります。 医療費の領収書、医薬品購入費の領収書の提･･･[続きを読む]

改正民法が平成29年5月26日可決、成立しました。 1896年制定後初の大きな改正で、3年程度の周知期間を経て施行されます。 中小企業に関係の大きい点を紹介します。   ●消滅時効 消滅時効とは債権者が債務者に･･･[続きを読む]

◇雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、下記の見直しが 　行われます。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。   ⑴  改正前 【要件①】給与等支給額の総額：平成24年度から一定割合以･･･[続きを読む]