改正民法が平成29年5月26日可決、成立しました。 1896年制定後初の大きな改正で、3年程度の周知期間を経て施行されます。 中小企業に関係の大きい点を紹介します。   ●消滅時効 消滅時効とは債権者が債務者に･･･[続きを読む]

◇雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、下記の見直しが 　行われます。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。   ⑴  改正前 【要件①】給与等支給額の総額：平成24年度から一定割合以･･･[続きを読む]

  （1）  見直しの内容   配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限が１５０万円（現行は１０３万円）に引き上げられ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の年収上限が２０１万円以下（現行は１４１万円）に引き上げられ･･･[続きを読む]

  （1）  住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 ①  概要 所有する住宅について、一定の三世代同居リフォームを含む増改築等を借入金で行った場合、所得税額の控除を受けることができ･･･[続きを読む]

（1）  内容 　　　平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、クレジットカード納付を可能とする制度が創設され平成29年1月4日に施行されました。 （2）  対象税目 申告所得税及び復興特別所得･･･[続きを読む]

  （1）  内容 健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人が平成29年1月1日～平成33年12月31日までの間に、自己又は生計が同じ親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品（医療用医薬品と同じ有効成･･･[続きを読む]

会社で取扱う書類には様々なものがありますが、法律により、その保存期間が定められているものがあります。税務会計に関するもので保存期間が定められている主な書類は次の通りです。   　保存期間 文書類 起算日 １０年･･･[続きを読む]

相続税法の改正により課税対象者が増えています。主な誤りやすい事例は、下記のとおりです。 （1）   ２割加算 被相続人の一親等の血族と配偶者以外の相続人は、その相続人の税額の20％を加算した金額を納付します。 例）被相続･･･[続きを読む]

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。   ＜企業版ふるさと納税とは？＞ ①   地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に 税額控除の措･･･[続きを読む]