生産性向上設備投資促進税制とは、青色申告書を提出する法人・個人が、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、先端設備（最新モデルで生産性を向上させる設備）又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備･･･[続きを読む]

◇相続した空き家の譲渡所得の特例 （１）内容 平成28年度税制改正で空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されました。 相続の日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供してい･･･[続きを読む]

◇法人税の税率の引下げ （１）内容 平成28年度税制改正において、法人税の税率が平成28年度は23.4％に、平成30年度には23.2％に引下げられます。 従前 27年度 28年度 30年度 法人税率 25.5％ 23.9･･･[続きを読む]

平成25年度税制改正により、平成28年1月1日より法人に係る利子割 　　　（預金利息等から特別徴収する地方税5％）が廃止されます。 　　　平成28年1月1日以降、法人で受け取る預金利息ついては、国税（所得 　　　税＋復興･･･[続きを読む]

個人が特定寄付金を支出した場合には、確定申告をすることにより所得税の計算において所得控除を受けることができます。 また特定寄付金のうち、一定のものについては、税額控除を選択することができます。 寄付金控除の対象となる特定･･･[続きを読む]

平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人税確定申告書の提出が必要となります。 なお、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書を一つの様式としていますので提出を同時に行うことになります。 納付書は法人税と地方法･･･[続きを読む]

マイナンバー(個人番号)の導入により法人等においても「法人番号」が付番されることになりました。   法人番号とは、国税庁により株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、マイナンバー(個人番号)と異なり、原則として公･･･[続きを読む]

平成２７年度税制改正において、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。   ＜制度の概要＞ ・財産債務調書を提出しなければなら･･･[続きを読む]

◇法人税の税率の引下げ （１）内容 平成27年度税制改正において、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対する法人税の税率が現行の25.5％から23.9％へと1.6％引下げられます。また、中小企業者等の所得金額の･･･[続きを読む]