平成30年度税制改正　～所得拡大促進税制の見直し～ 　所得拡大促進税とは従業員への給与が一定割合以上増加するなどの要件を満たした場合、当期の法人税額から一定の税額が控除される制度です。平成３０年度の税制改正･･･[続きを読む]

  （1）  給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替   給与収入から控除される給与所得控除、公的年金等から控除される公的年金等控除が一律１０万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の･･･[続きを読む]

（1）障害者控除の概要 　　 納税者、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合は、一定金額の所得控        除を受けることができます。 　   (注) 同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその･･･[続きを読む]

平成30年分より給与の源泉徴収をする際の配偶者に係る扶養親族等の算定方法が変更となりました。 「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を使用する場合の算定方法はおおむね下図のようになります。なお、扶養親族の数は下図により求めた･･･[続きを読む]

永年勤続表彰記念品 永年勤続者の表彰のための記念品などは、通常売却性・換金性がなく、選択性も乏しく、金額も多額となるものでないこと等から現金による手当とは異なり次に掲げる要件をすべて満たしていれば給与として課税しなくても･･･[続きを読む]

申告が遅れた場合や、申告した金額が過少であった場合などに、本税とは別に加算税が課されます。加算税の種類と割合は次のとおりです。   　（１）過少申告加算税 　　　期限内に申告した税額が本来の税額より少なかった場･･･[続きを読む]

  　　　贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、扶養義務者から「生活費」や「教育費」に充てるために必要な都度取得した財産で通常必要と認められるものについては贈与税がかからないことにな･･･[続きを読む]

（１）レクリエーション旅行 　　　レクリエーション旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が社会通念上一 　　　般的であると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものである 　　　ときは、原則として、その経･･･[続きを読む]

    ①  内容　 平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制の特例の適用を受ける場合には「医療費控除に関する明細書」の添付が必要となります。 医療費の領収書、医薬品購入費の領収書の提･･･[続きを読む]