給与所得者の方は、年末調整によって所得税額が確定しますので確定申告の必要はありません。 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。   &･･･[続きを読む]

～配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更に伴う各種申告書等の様式変更～ （１）配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 　　合計所得金額が900万円(給与所得のみの場合、収入金額1120万円)を超える方については配･･･[続きを読む]

（１）概要 　　   災害又は盗難若しくは横領によって、資産に損害を受けた場合は、確定申告を          行うことで所得税法の雑損控除を受けることができます （２）対象になる資産の要件 　　 ①資産の所有者が次のい･･･[続きを読む]

①iDeCoとは？ iDeCoは老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するために、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。   ②加入資格 加入区分 加入対象となる方 加入できない方 国民年金･･･[続きを読む]

  平成30年度税制改正　～青色申告特別控除の改正～ 　 所得税の改正により基礎控除が10万円引き上げられ48万円になることを踏まえ青色申告特別控除について、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る控除額の引下･･･[続きを読む]

  平成30年度税制改正　～所得拡大促進税制の見直し～ 　所得拡大促進税とは従業員への給与が一定割合以上増加するなどの要件を満たした場合、当期の法人税額から一定の税額が控除される制度です。平成３０年度の税制改正･･･[続きを読む]

  （1）  給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替   給与収入から控除される給与所得控除、公的年金等から控除される公的年金等控除が一律１０万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の･･･[続きを読む]

（1）障害者控除の概要 　　 納税者、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合は、一定金額の所得控        除を受けることができます。 　   (注) 同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその･･･[続きを読む]

平成30年分より給与の源泉徴収をする際の配偶者に係る扶養親族等の算定方法が変更となりました。 「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を使用する場合の算定方法はおおむね下図のようになります。なお、扶養親族の数は下図により求めた･･･[続きを読む]